株式会社　赤阪鐵工所 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	杉本昭	1946年11月17日生	1968年3月 株式会社赤阪鐵工所入社 1999年1月 ディーゼル技術部長に就任 1999年6月 技術本部長に就任 2002年6月 取締役技術本部長に就任 2004年6月 常務取締役技術本部長に就任 2007年8月 代表取締役常務取締役技術本部長に就任 2008年6月 代表取締役専務取締役に就任 2014年6月 代表取締役副社長に就任 2016年6月 代表取締役副会長に就任 2018年6月 代表取締役会長に就任 2019年7月 代表取締役会長兼社長に就任 2023年4月 取締役会長に就任(現任)	(注)3	1,420
代表取締役社長	阪 口 勝 彦	1959年6月21日生	1985年4月 三菱重工業株式会社神戸造船所入社 2013年4月 同社原動機事業本部舶用機械・エンジン事業部舶用ディーゼル部主管技師に就任 2014年10月 株式会社赤阪鐵工所に移籍、営業本部長付部長に就任 2015年7月 執行役員製品本部副本部長兼サービスグループリーダーに就任 2016年6月 取締役執行役員製品本部長に就任 2018年6月 常務取締役執行役員技術本部長に就任 2021年6月 常務取締役執行役員技術製造本部長に就任 2023年4月 代表取締役社長に就任(現任)	(注)3	300
代表取締役専務 執行役員 総務本部長	塚 本 義 之	1961年1月16日生	1983年4月 株式会社静岡銀行入行 2013年4月 同行菊川支店長に就任 2014年7月 株式会社赤阪鐵工所に出向、総務本部長付部長に就任 2015年7月 執行役員総務本部副本部長経理担当に就任 2016年6月 取締役執行役員総務本部長に就任 2018年6月 常務取締役執行役員総務本部長に就任 2023年4月 代表取締役専務執行役員総務本部長に就任(現任)	(注)3	300
常務取締役 執行役員 品質保証本部長	渡 瀬 守	1962年4月18日生	1985年10月 株式会社赤阪鐵工所入社 2012年7月 技術グループ部長に就任 2016年7月 執行役員製品本部副本部長に就任 2018年6月 取締役執行役員製造本部長に就任 2021年6月 取締役執行役員品質保証本部長に就任 2023年4月 常務取締役執行役員品質保証本部長に就任(現任)	(注)3	200
取締役 執行役員 営業本部長	斉 藤 隆 夫	1965年11月13日生	1984年4月 株式会社赤阪鐵工所入社 2016年7月 営業部部長に就任 2018年7月 執行役員営業本部副本部長に就任 2022年6月 取締役執行役員営業本部長に就任(現任)	(注)3	200
取締役	赤 阪 治 恒	1971年9月27日生	2001年4月 株式会社赤阪鐵工所入社 2009年7月 製造本部本部長付に就任 2010年1月 技術本部本部長付に就任 2010年6月 取締役営業本部本部長付に就任 2011年1月 取締役営業部長に就任 2014年6月 常務取締役営業管掌に就任 2016年6月 代表取締役社長に就任 2018年6月 代表取締役社長執行役員に就任 2019年7月 取締役に就任(現任) 2019年7月 駿南鐵工株式会社代表取締役に就任(現任)	(注)3	46,107

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	西 村 やす子	1968年6月4日生	1997年5月 西村司法書士事務所開業 2008年1月 司法書士法人つかさ設立代表に就任(現任) 2013年4月 一般社団法人日本中小企業経営 支援専門家協会理事兼静岡県支部長に就任 2014年12月 株式会社CREASTYLE設立代表に就任(現任) 2015年7月 株式会社CREAFARM設立代表に就任(現任) 2016年6月 当社取締役に就任(現任) 2018年2月 株式会社ふじのくに物産設立代表に就任(現任)	(注)3	―
取締役	野 末 寿 一	1960年8月15日生	1987年4月 弁護士登録 1990年12月 加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任) 1996年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1996年10月 弁理士登録 2005年4月 株式会社ミスミグループ本社社外監査役に就任(現任) 2015年3月 静岡ガス株式会社社外取締役に就任(現任) 2015年6月 レック株式会社社外取締役(監査等委員)に就任(現任) 2018年6月 当社取締役に就任(現任) 2023年3月 相川鉄工株式会社社外取締役に就任(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	美 澤 啓 介	1955年3月9日生	1981年2月 株式会社赤阪鐵工所入社 2007年7月 技術開発グループ部長に就任 2008年7月 技術本部副本部長に就任 2012年6月 執行役員製品本部副本部長技術・製品担当に就任 2014年6月 取締役執行役員製品本部長に就任 2016年6月 常務取締役に就任 2018年6月 顧問に就任 2019年6月 常勤監査役に就任(現任)	(注)4	700
監査役	伊 藤 誠 哉	1953年4月29日生	1976年4月 株式会社静岡銀行入行 2001年6月 同行執行役員東京支店長 2003年6月 同行常務執行役員 2005年6月 同行代表取締役副頭取 2014年6月 静岡コンピューターサービス株式会社(現 静銀ITソリューション株式会社)代表取締役会長 2017年6月 当社監査役に就任(現任) 2018年6月 平和みらい株式会社社外取締役(現任)	(注)5	―
監査役	中 野 良 治	1954年9月3日生	1979年4月 三菱重工業株式会社入社 2008年12月 同社横浜製作所ディーゼル技術部部長 2012年6月 MHIエネルギー&サービス株式会社(現 MHIフォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社)取締役KU技術部長 2016年7月 MHIさがみハイテック株式会社 総務部S/E(サービス部 KU技術担当部長) 2017年6月 当社監査役に就任(現任)	(注)5	―
計					49,227

(注) 1.取締役 西村やす子及び野末寿一は、社外取締役であります。
2.監査役 伊藤誠哉及び中野良治は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は2012年7月1日より執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

氏名	役名
原野谷 昌 弘	上席執行役員製造本部長
黒 田 透	執行役員技術本部長
杉 本 秀 基	執行役員製造本部副本部長
秋 山 正 治	執行役員営業本部副本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び方針を策定しておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っており、選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ候補者を決定していることから、選任状況は適切であると考えております。また、社外監査役についても、業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づいた発言をいただけるものと判断し選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村やす子氏は、司法書士法人つかさ、㈱CREASTYLE等、他の事業会社における業務執行者であります。当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所の弁護士及び㈱ミスミグループ本社等、他の事業会社における社外監査役等でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役伊藤誠哉氏は、主要取引銀行である㈱静岡銀行の元役員でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っていることから、同行との取引は通常の金融機関と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役中野良治氏は、三菱重工業㈱の元業務執行者でありますが、三菱重工業㈱は舶用エンジン事業を分離しており、現在当社と同社の間で直接の取引はありません。三菱重工業㈱の関連会社との取引については通常の取引と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は独立の立場から取締役会に出席し意見を行いますが、総合内部監査室とは特段の連携はありません。社外監査役は監査役会の監査において、総合内部監査室と連携し監査業務を実施しております。